遺産相続後に所得税の申告は必要?相続税とは別に申告が必要なケースも

遺産相続後に所得税の申告は必要?

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 遺産相続は慣れないことの連続で、ついバタバタとしてしまいます。そのため自分の申告を後回しにして、うっかり忘れてしまうこともあります。

基本的に遺産相続では相続税が課税されますが、時として、所得税が課税されることもあります。

では、どんな場合に所得税は課税されるのか?そして、相続で発生した所得税の申告はいつどこでどんな手続きが必要になるのか。詳しく解説します。

遺産相続後に所得税の申告は必要?

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遺産相続をした後に発生する可能性があるのは相続税です。相続税は遺産の総額と相続人の人数によって決まりますので、遺産の総額によっては必ずしも相続税が発生しないこともあります。

一方、所得税は1月1日から12月31日までの所得に対して、翌年の確定申告で申告し納税します。従って、亡くなった人の所得税を相続人が代理で申告し、納税することもあります。

この手続きは所得税の準確定申告と言って、亡くなったことを知ってから4ヶ月以内に相続人全員で行う必要があります。

つまり遺産相続後の申告は、亡くなった人の所得の申告及び納税が所得税、受け取った人の相続分の所得の申告は相続税になります。

ですから、基本的に遺産相続をした後に受け取った人が、相続分に関して所得税を申告する必要はありません。

しかし場合によっては、遺産相続後に所得税の申告が必要になる場合もあります。次の項ではそのパターンについて説明します。

遺産相続後に所得税の申告が必要になるパターンとは

相続した遺産を元手に収入があった時と、死亡保険金を受け取った場合は所得税の申告が必要になることがあります。

相続した遺産を元手に収入があったパターン

遺産相続で受け取った資産を元手に収入があった場合を説明します。

遺産を元手に収入があるのは、相続した遺産を売却した時と、他人に貸して家賃収入を得た時、寄付した時のパターンがあります。

相続した土地や建物などの不動産や株などの有価証券を売却すると、所得があります。この所得に対して所得税が課税されるので、申告が必要になります。

また、相続した土地や建物を賃貸物件として、新たに貸し出した場合はあなたが賃貸収入を得るので、所得の申告をすることになります。

同様に、今まで賃貸物件だった不動産を相続した時も所得税の申告をします。

この場合は、故人がなくなる前日までの家賃収入は、故人の準確定申告によって申告及び納税します。そして、故人のなくなった日から12月31日までの家賃収入は相続したあなたの所得として申告、納税します。

不動産の相続に伴う家賃収入に関しては、その他にも必要な手続きがありますので、税務署や相続の相談をした税理士にご相談ください。

相続した遺産を寄付したパターン

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相続した遺産を寄付した時のパターンについて説明します。

相続した財産を寄付すると、相続税から一定額を寄付金として寄付金控除の対象になります。それに加えて、所得税についても寄付金控除の対象として一定額を控除することができるので、所得税の申告をする必要があります。

ただし、この相続した財産の所得税に関する寄付金控除は寄付する先と、寄付する時期、及び上限額についてきまりがあります。

寄付する先は、国や地方公共団体と認定NPO法人や特定公益増進法人に限られます。わかりやすく言うと、赤十字やユニセフ、国境なき医師団など、その他身近なところでは地域の社会福祉協議会などです。

地方公共団体への寄付は、ふるさと納税とは別物で、クラウドファンディングによる寄付も対象外です。また葬儀の後に檀家寺に寄付することもありますが、このような寄付は控除の対象にはなりません。

そして、寄付する時期は相続税の申告期限の、亡くなってから10ヵ月以内に寄付したものに限られます。

また上限額はありませんが、寄付した見返りにその法人の役員になる場合などは、適用されませんのでご注意ください。

この寄付金控除は、相続税の特例と併用する場合で、相続税と所得税の申告それぞれに領収証を添付する必要があります。寄付する時に相談して領収証を2部発行してもらうようにしましょう。

死亡保険金を受け取ったパターン

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死亡保険金を受け取った場合について説明します。

保険料を払っている保険契約者が死亡保険金を受け取った場合にだけ、所得税の申告を行うことになります。

この他の保険契約者と死亡保険金を受け取った人が異なる場合は、その組み合わせによって相続税になる場合と贈与税になる場合があります。

遺産相続後の所得税の申告方法

確定申告と同じように3つあります。

自分で税務署の窓口で行う方法とインターネットで電子申告を行う方法、税理士を通して申告する方法の3パターンです。

毎年確定申告を行っている方は、いつもの手続きに相続による所得税の申告が加わる形になります。

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