老後を快適に過ごすには貯金はいくら必要?独身・夫婦別の目安貯金額まとめ

高齢化社会が進んでいる日本。今はまだ若い方でも、働けなくなってからの老後に対する漠然とした不安がある方は多いかと思います。「老後のための貯金はいくらくらいあればいいの?」「毎月いくら貯めていけばいい?」そのような老後貯金の疑問について、独身・夫婦別に詳しく解説していきます。

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そもそも老後貯金とは?目的は?

世の中の働く主婦にとって、お金の悩みは尽きないですよね。 年金制度も危ぶまれる現代では定年退職後の資金、すなわち老後貯金が必要不可欠になってきます。

老後貯金の目的

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老後貯金の目的について内閣府の「高齢者の経済・生活環境に関する調査結果」を参照すると、一番多い理由に「万が一の生活に備えるために」という理由が47.5%と最も多く、次いで「普段の生活を維持するために」が17.8%という結果になっています。

やはり、重たい病気や介護などに備えて貯金を少しでも残しておきたいと考えるのが自然のようです。

そして同調べでは、貯金がない方が全体で22.7%もいるという結果も出ているのです。約4人1人は貯金がない状態のため生活が非常に困窮していることが想定されます。

日々の生活費や子どもの教育費など現在必要なお金はもちろん、老後の生活についても今からきちんと対策をとっておかねばなりません。

しかし、目の前のことで精いっぱいで、遠い未来のことは後回しになってしまうという人は多いようです。

内閣府 高齢社会対策に関する調査
https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/kenkyu.html

【独身・夫婦別】老後に必要な貯金の目安額

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一体、老後資金はどれくらい必要なのでしょうか? 今のうちからしっかりと老後のプランを立て、計画的に貯金をしていけば老後のセカンドライフも安心して生活することが出来ます。

平均寿命からプランを練る

まずは日本人の平均寿命と平均余命をおさえておく必要があります。セカンドライフ資金を考えるには、まず平均寿命と余命を把握しておきましょう。

現在の平均寿命は男性80歳、女性87歳で、年々伸びています。 平均寿命というのは、現在0歳の赤ちゃんが平均であと何年生きられるのかを計算しているものです。

一方、65歳まで生きた人があと何年生きられるのかという平均余命になると、さらにもう少し長くなります。

現時点での65歳の平均余命は、男性は19.55歳、女性が24.38歳。つまり、89歳までは生きる可能性があることを念頭に老後資金を考えなければならないのです。

しかも、現在の65歳でこれだけ長いとなると、私たちがその年齢になる頃にはさらに平均余命が伸びているかもしれません。

『人生100年時代』と言われていますから、それくらい長生きした場合を想定して老後対策をした方がよいでしょう。

厚生労働省 主な年齢の平均余命
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life10/01.html

老後貯金の目安額とは?

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それでは老後の貯金はいくらあれば大丈夫なのでしょうか?

老後資金の必要額を算出するには収入と支出を把握する必要がありますが、夫婦世帯と独身世帯によって異なりますので総務省の家計調査年報から老後の生活費と収入を算出してみましょう。

◆夫婦世帯の場合◆

介護費用は生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」を参照し1人あたりの介護費を466万円とします。葬式費は日本消費者協会の葬儀に関するアンケート結果から1人あたり196万円の支払いが発生するとします。

家計調査年報を参照すると夫婦の毎月の収入は21.1万円が平均となっており、支出は26.7万円となっております。従って、毎月5.4万円の赤字が発生する計算になります。

加えて介護費用と葬式費用を加算すると、夫婦世帯の老後資金の必要額は2944万円必要であることが分かります。

これは65歳から老後の生活を始めた場合になりますので60歳から老後の生活を始める場合は1600万円を加算しますので4500万円近い老後資金が必要となります。

夫婦世帯の老後資金必要額を算出

•5.4万円(毎月の赤字額)ー25年間(老後の生活期間)=1620万円
•466万円(介護費用)×2名=932万円
•196万円(葬式費用)×2名=392万円 1620万円+932万円+392万円=2944万円(老後資金の必要額)

生命保険文化センター 生命保険に関する全国実態調査
https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html

家計調査年報
https://www.stat.go.jp/data/kakei/npsf.html

◆独身世帯の場合◆

独身世帯の老後の収入は12万円、支出は15.6万円と毎月3.6万円の赤字となっています。

老後の生活費のみで1080万円の赤字となっていますが、これに独身世帯でも介護費や葬式費を用意する必要がありますのでそちらも加算すると1742万円が老後資金の必要額になります。

60歳で老後の生活を始める場合は930万円を加算しますので2680万円が老後資金の必要額になります。

独身世帯の老後資金必要額を算出

• 3.6万円(毎月の赤字額)ー25年間(老後の生活期間)=1080万円
• 466万円(介護費用)×1名=466万円
• 196万円(葬式費用)×1名=196万円 1080万円+466万円+196万円=1742万円(老後資金の必要額)

ここまで老後のお金に関するデータを解説してきましたが、果たして60歳までにどのくらいのお金を準備しておけば良いのでしょうか?

60歳までに貯めておかないといけないお金は主に以下の2つになります。

•60歳以降の生活費
•その他必要なお金

この2つから、将来想定される公的年金の金額を引くと必要な金額が見えてきます。ただし、公的年金は現在の制度での計算になっていますので、今後はさらに少ない金額を想定をしておいた方がいいでしょう。

1. 60歳以降の生活費

85歳までの25年間の生活費は、
約22万円 × 12ヶ月 × 25年間 = 6,600万円

2. その他必要なお金

医療費・介護費用・予備資金など500~1000万円程度
例住宅のリフォーム、修繕費300万円など

3. 入ってくる公的年金

夫…厚生年金(14.7万円)
妻…国民年金(5.5万円)
受給期間20年
(14.7万円 + 5.5万円)×12ヶ月×20年間=4,848万円 老後必要な金額(トータル)

① 6,600万円 + ②500~1,000万円 – ③4,848万円 = 2,252万円~2,752万円

もちろんあくまで目安の金額ですので、生活の水準が高ければ、その分準備する金額も大きくなります。

自営業などで、国民年金の場合は受給額が少ないので自身で準備しておく金額が多くなります。

いずれにせよ、短期間で準備できるような額ではないので、計画を立てて準備することが重要です。

老後貯金の額によって、老後の生活レベルが変わる!

自分の生活水準に合った老後貯金の計画を!

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当たり前のことですが、老後貯金の額は多ければ多いほど老後の生活に余裕が出てきます。

生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22万円となっています。

ゆとりある老後生活を送るための金額として「最低日常生活費」以外に必要であると考える金額は平均12.8万円という結果になりました。

この「ゆとりある金額」というのは主に旅行・レジャー・趣味・教養に使うお金のことです。「最低日常生活費」と「ゆとりのための金額」を合計した「ゆとりある老後の生活費」は平均で34.8万円となりました。

月に1度、夫婦で国内旅行をする場合を考えてみよう。 交通費を含む旅行代を6万円とすると、60歳から80歳までの20年間続けた場合には、1年で72万円、20年で1440万円となります。海外旅行へ行きたい!となるとさらに金額が上がってきます。

また、住む場所によっても差が出てきます。 老後は利便性の高い都内に住みたい!という方と、地方へ移住してのんびりと過ごしたい…など思い描くセカンドライフは人それぞれのライフプランがあります。

都内で暮らす場合、やはり地方に比べて家賃は高くなりますし、持家でも税金等がかかってきます。地方の場合は、家賃や税金は抑えられるかもしれませんが、その分自動車が必要になってきたり、灯油代や光熱費・ガソリン代などをはじめ、その土地ならではの出費が増える可能性もあるため、念入りに検討しなくてはなりません。

生命保険文化センター 生活保障に関する調査
https://www.jili.or.jp/research/report/chousa10th.html

老後貯金のためには毎月いくら貯めていけばいい?

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老後に必要な金額が見えてきた所で、具体的に毎月いくらを老後貯金に回せば良いのかを考えていきます。

35歳のFさんが、これから65歳までの30年のあいだに、老後資金3000万円を貯めたいとしましょう。

このとき、月3万円の預金だけで3000万円をつくろうとすると、どんなことになるでしょうか?

3万円×12カ月×30年=1080万円 ご覧のとおり、月3万円の預金では3000万円の目標には遠く及びません。試しに預金額を月5万円に増やしても、合計額は1800万円……なかなか大変ですね。

では、預金だけで3000万円を貯めるには、月々いくらを積み立てていけばいいのか?

……答えは月額8万4000円です。

8万4000円×12カ月×30年=3024万円 問題はそんな額を毎月貯められるかどうかです。

ある程度の年収がある人でも、月8万円以上となると、なかなか厳しいのではないでしょうか。バブルの時代とは違い、銀行に預けておけばお金が増えていく時代でもありません。今のうちにお金についての正しい知識を身に着け、「お金に働いてもらう」資産形成を進めていくのも良いでしょう。

【労働=お金】のシステムでは、自分が働けなくなった時点で収入源が断たれてしまいます。

資産運用や資産形成するためのツールは様々なものがあるので、自分に合ったツールを探すことが重要になってきます。 そこで、資産運用のいくつかの例をご紹介させて頂きます。

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◆iDeCo(個人型確定拠出年金)で貯める◆

50歳以下の方はiDeCoでの資産運用が非常におすすめです。

iDeCoとは、加入者が予め決まられた金融商品に対し拠出(積立)し運用するのですが、積立金は「全額所得控除」の対象になるため課税されません。

さらに運用時の「運用益」も非課税になります。 さらに、iDeCoで運用した運用益を年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されることからこちらも課税されずに済みます。

もはや「デメリットなし」とも言えるiDeCoは50歳以下の方であれば誰もが活用し老後の年金として貯蓄しておくことが良いでしょう。

【iDeCo(個人型確定拠出年金)の注意点】

デメリットなしともお伝えしたiDeCoですが、注意点がありますので把握しておきましょう。

•60歳まで運用益を受け取ることができない。(老後のための貯蓄としては有効)
•運用期間は基本的に10年以上(運用期間と受け取り年齢の一覧は以下参照)

【通算加入者等期間 受給開始年齢】

10年以上 満60歳
8年以上10年未満 満61歳
6年以上8年未満 満62歳
4年以上6年未満 満63歳
2年以上4年未満 満64歳
1ヶ月以上2年未満 満65歳

◆ロボアドバイザーに任せる◆

最新の投資方法としてもう一つおすすめの方法がロボアドバイザーという人工知能に全て任せてしまうことです。人工知能が世界中の投資銘柄を比較し個人ごとの方針に乗っ取り最適な方法で運用を行なってくれます。

しかしながら、iDeCoのような税制優遇がないのでおすすめ度としてはiDeCoの次です。それでも面倒な資産運用の全てをロボアドバイザーに任せることができるので、忙しい方や資産運用がよく分からないという方にはおすすめと言えます。

老後資金の運用が不安ならロボアドバイザーに任せる方が良い理由を参照頂ければメリットが理解できると思いますが、手間なく老後資金の貯蓄がが作れるおすすめの貯め方と言えます。

【ロボアドバイザーの注意点】

ロボアドバイザーは手間いらずの便利なサービスですが、運用にはマイナンバーカードを用意する必要がありますので注意しましょう。

その他ロボアドバイアーの注意点は以下となります。

•iDeCoのような税制優遇がない
•最低投資額が30万円からと少々高い(ウェルスナビ社の場合)

「老後資金はいつから準備すべき」というテーマがあります。

余裕のある老後資金を準備するには、早く準備するのに越したことはありません。 ただ、現役世代は教育費、住宅ローンの返済、臨時出費など様々な支出があるもの。可能な限り早く貯めることと、可能な限り老後資金に回すことを意識して、「ストレスなく貯めること」を意識してみてはいかがでしょうか。

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