【体験あり】男性が育児休暇は取りにくい?育児休暇制度とその実態とは

ここ10年ほどでも大きく変わった男性の育児参加意識。自分の子供をパートナーと共に慈しみ育児の戦力になることを自然に実践する人が、特に若いパパ世代に増えています。育児休暇を取りたいと考える人も多いでしょう。本稿では男性の育児休暇について体験談も交えて調べてみたいと思います。

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育児休暇制度は男性ももちろんとれる!

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「育休」と言う言葉が実は「休暇」と「休業」のふた通りあることをご存知でしょうか。一般的によく似た意味で使われる「育児休暇」と「育児休業」ですが、実は内容や意味合いが違い、取りやすさも異なります。もちろん男女ともに利用できます。

「育児休業」とは

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育児休業とは「子を養育する労働者が法律(育児・介護休業法)に基づいて取得できる休業制度」のことです。法的に国から裏付けがされてる労働者の権利ですので、休業を取得するための条件(雇用の形態、期間、申請手続きなど)を満たせば、取得できます。

また、法で定められた休業ですので収入を保障されます。具体的には「育児休業基本給付金」や「育児休業者職場復帰給付金」といった、収入減少の補償です。だいたい手取りの8割程度にはなるそうです。

そこで気になるのはどのような条件か?という点でしょう。

①原則として1歳に満たない子供を養育する男女労働者

=パパでもママでもOKですが、原則、赤ちゃんの親が対象。

2歳以上の子のためには原則取れません。

②同一の事業主に引き続き1年以上継続して雇用されている

=今の職場で1年以上働いていること。

③子供が1歳6ヶ月になる日の前日までに労働契約(更新される場合は更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

=子供が1歳半以上になっても仕事を続ける意思があるということ。ただし、保育園が決まらなかった場合などのため、2歳まで延長できるようになりました。

非正規労働者でもこの三つの条件を満たせば育児休業を取れることもありますが、日雇い労働者は対象外です。また、正規雇用でない人には労使協定で認められない場合もあります。

「育児休暇」とは

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転じて育児休暇は、育児休業の条件から外れても、企業が個別に自社の従業員に提供している育休制度や、自主的に休みを取ってそれを育児に当てがう行為ことです。法律で保障されている権利ではないので、育児休業と違い給付金などはありません。無給、あるいは自主的に有給休暇を消化して育児に取り組むということになります。

芸能人や自治体の首長の”育休”取得が時折ニュースになりますが、諸条件を考えると、彼らの場合は「休暇」の方であると思われます。収入が保障されないことを鑑みれば、より勇気を要する決断と言えるかもしれません。

男性ももちろん取れる育児休業

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「育児休業」については、2010年6月の法改正によって男性の取得を促進するため、以下の内容が追加されました。

・父母が共に育児休業を取得する場合、1歳2ヶ月(現行1歳)までの間に年間育児休業を取得可能とする。

・父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする

・配偶者が専業主婦(夫)であれば、育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する

男性の育児休業の権利もまた、より強固に守られるようになっています。

男性の育児休暇の実態とは?

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