新型コロナウイルスが去ったら、世の中はどう変わる?を見越して…今をどう生き乗り切る?

それぞれの立場の女性に対しどんな支援がある?

新型コロナウイルスの感染拡大が都市部を中心に止まらないなか、4月7日には東京をはじめ7都府県を対象に、来月6日まで緊急事態宣言が出ました。人と人との密接な接触を普段の8割減にすることで、これ以上の感染拡大を防ぐ狙いです。

感染症の専門家も、密閉、密集、密接のいわゆる『3つの密』の環境を避けるほか、他人との接触回数や外出を極力控えるなど、一人一人の行動変容が重要で、行動を徹底的に変えれば感染爆発は防げると多く発信されています。

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こうした今、たくさんで集まらなくても一緒に何かができるようオンラインを使った試みが多くされています。

元々50名程度が参加する予定の講演を、無観客で実施しオンラインで中継することで50万人の視聴があった例などもあり、コロナウイルス感染症の発生は、マイナス面だけでなく、これまでなかった発想から行動パターンを変えていく大きなきっかけとなっています。

こうした行動や様式の変化は、新型ウイルスが収束したとしても、引き継がれていく人々の叡智です。

今ある流れは、今だけのものではないのです。

そうした今、さまざまな形態で働く女性たちは、どんな未来になることを見越し、今何をすればいいのでしょうか?

今、現実に行われている支援なども含め、わかりやすくお話します。

派遣社員・プチ起業・委託業務(自宅でのライティング・内職)、それぞれの立場の女性に対し、それぞれどんな支援がなされているのかまとめました。

新型ウイルス終息後は、こんな未来が来る、だから今、何をする?

緊急事態宣言が出て、人の動きが止まっています。人の動きを止めれば、残念ではありますが、経済は止まってしまいます。

経済が止まれば、しわ寄せはどうしても弱い立場の方にいきやすくなります。

そんな今、私たちにできるのは、徹底した手洗いだけではなく、何らかの形で収益を得続け、ほそぼそとでも経済を回していくこと!と、あるフリーランスの方はインタビューで話していました。

こうした現在の流れに沿い、イベントや会議、さまざまなレッスンのオンライン化を進める動きが出てきています。

集まることへの自粛要請を逆手に、オンライン飲み会などを開催し、楽しんでいる人も見受けられます。

また長期にわたり、休校になっている学校もオンライン化されていくという予測もあります。

こうした人と人とが実際に会わなくても、同じ場所に一堂に会さずとも、目的を果たせる流れは終息後も続いていくものと思われます。

アナログ派の人々も新型ウイルスの流行をきっかけに、苦手意識を捨てオンライン化の流れに乗っていくことは大きく意味があることと思います。

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また、医療関係や生活に即したサービスに携わる方を除き、自宅で過ごす時間が増えている人も多いはずです。

思いがけず増えた、在宅の時間を個人個人が自分のライフスタイルを見つめ直していく時間に充てるのも今後の流れのために、大変良いことです。

就活などもオンライン化の流れがあると聞きました。

自宅にいる時間を使い、片づけや模様替えなどをする傍ら、こうしたオンライン化の流れについて自分なりに学んでみてはいかがでしょうか?

派遣、非正規雇用という形で働いている場合の支援

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正社員で働いている場合、本人は働ける状態にもかかわらず、会社が一斉に自宅待機を命じた場合は、休業を命じた所定労働日については、休業手当(平均賃金の100分の60以上)が受けられるようになっています。

しかし、派遣での採用等、非正規雇用である場合、こちらが適応される場合とされない場合があるので、注意が必要です。

自身の会社がどういう対応になっているのか、まず確認しましょう。

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また、自宅勤務ができる業種の場合、リモートワークを指示されることがあります。

そうした場合に備え、自宅のネット環境とPC環境を確認しておきましょう。

派遣で働く人が、臨時休校に伴う小学校などに通う子がいる保護者であった場合、お子さんの世話で休みをとった時は、国が正社員・派遣社員問わず、休みの間企業が社員に支払う給与の賃金全額(日額上限8330円)の助成金を支給することを決めています。

こちらは派遣社員でも確実に適応される制度なのですが、支給のための届け出は、雇用主である事業所が申請という決まりであるため、勤務先に確認する必要があります。

また、雇用されている人への賃金日額が、国から支給されている上限を超えている際、その差額は雇用した企業の負担となるため、申請を躊躇する企業があることも考えられます。

自ら受け取る権利のあるものを、受け取らず済まし損をしないよう、しっかり雇用先に確認してくださいね。

お家サロンなどのプチ起業や委託業務など家でこなしているフリーランスの場合の支援

自宅などの一室をサロンとして活用するなどし、フリーランスで活躍、起業する女性も増えてきています。

また、業務委託という形態を取り、自宅で執筆や翻訳をするフリーの方々も増えています。

こうしたフリーランスの方が、新型ウイルスの影響で仕事が減り、収入減が見込まれる場合の支援はないのでしょうか?

こうした方を対象にした支援や融資について、調べてみました。

先ほど派遣社員の方の項目で話した、休校中のお子さんの養育で休業する人に対する支援は、当初フリーランスの方に向けたものはありませんでした。所得水準の把握が難しいということで、対象から外れていたのです。

しかし、子供が家にいることで仕事ができないのはフリーランスも同じ。むしろ、自宅作業をするフリーランスのほうが影響は大きいのかもしれません。そんな声を受けて、フリーランスの方への育児中の休業補償も3/10から新たに設けられました。

1日当たり一律4100円を給付となっていて、雇用され働く人よりは、かなり低いものではありますが、あるものを利用しない手はないでしょう。

フリーランスの場合、自身での申請になります。

申請の仕方は、厚生省のHPにある

https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000609295.pdf

↑のpdfにまとめられているので、一度目を通しておくと良いでしょう。

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またお子さんのいないフリーランスの方も多くいるでしょう。

そうした方は、新型ウイルスによる「減収を客観的に示す」ことが出来れば、3月25日に厚生労働省から発表された、「生活福祉資金貸付制度の拡大」を受けることができます。

こちらは、支援ではなく融資ですが、20万円を保証人なしで1年間返済猶予がついたうえで、無利子で借り入れができます。

また、返済開始となる来年(2021年)の返済が困難な場合の相談先も示されています。

当面の資金として、検討の価値はあるのではないでしょうか?

今、まさに必要…という方は、昨年度と今年度のを比べ減収していることを客観的にデータで示すことができれば、かなり柔軟に対応してもらえ、最短で5日程度で迅速に借りることができます。

厚生労働省|生活福祉資金貸付制度

下記のサイトには、実際にこちらの適応で融資を受けたフリーランスの方の事例がわかりやすく説明されています。

ぜひ目を通してみてください。

[更新]20万円の「特例貸付」を申請してわかったこと。フリーランスは「コロナショック」をどう生きるか

立場は違っても、今の事態を早く収束させ明るい未来が来るように…。という想いは皆同じです。

制限や我慢を強いられることも多く気持ちが暗くなりがちな今ですが、新たなやり方を見つけ、確立するチャンスでもあります。

辛いと嘆くのではなく、新しい未来を築くきっかけとして、この難局を皆で乗り切りましょう。

そのために、今ある支援や融資を有効に活用してください。

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