そもそもどうして、休業要請が必要なのか？その目的は？
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4/10の都知事の休業要請の業種発表の会見では、感染拡大の防止には、人と人との物理的距離を保つことを意味するソーシャルディスタンスが大変重要であると、幾度となく言われていました。
適切な距離感を保つため、人と人が密に接する機会生みそうな業種への休業を要請することで、感染拡大を防ぐ狙いです。
しかし、サービス提供者側に目を向ければ、休業により経済的動きを止めることで窮地に追い込まれる人々も多くいます。
次の項目では、そうした要請を受ける側である小売店、飲食店などを営む中小企業が、休業することで、現在どういった補償や支援、当面の資金の融資を受けられるのか？
国、都道府県別に分け、まとめてみます。
今、中小企業向けに「国」から行われている支援・融資
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支援
・持続化給付金
特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給
現金給付で中小企業は200万円、個人事業主は100万円とのこと
申請受付開始時期、対象者の詳細は、未定
融資
・資金繰り支援
これまでの資金繰り支援策をさらに拡充し、政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにする方針
実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようなる予定
・新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
利用対象者：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している人
かつ、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している人、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している人で中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる人
資金の使いみち：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額6,000万円 無担保
返済期間：設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
支払いの猶予
・国税の納税猶予
・法人税の軽減
今、中小企業向けに「都道府県」から行われている支援・融資
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支援・協力金
東京都の場合
・感染拡大防止協力金（東京都の休業などの要請や協力依頼に対して、全面的に協力する事業者への協力金を支払う）
1店舗のみを経営する事業者に50万円、2店舗以上を経営する事業者には100万円を支給
支給方法を含め、詳細は検討中。決まり次第発表とのこと
融資
・賃金貸付（新型コロナウイルス感染症に対応した制度融資の拡充を検討）
支払い猶予
・上下水道料金の支払猶予
対象者や詳細など、これから決まることも多いようです。
ご自身やご自身の会社を守るのは、自らの情報収集力がものを言います。
刻々と変わっていく状況と共に、支援策や融資の内容も変化していきそうですから、困難ななかでも、最新の情報を求め、乗り切る策を考えていきましょう。
各種相談窓口はコチラ
経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
中小企業基盤正義機構 J-Net「新型コロナウイルス関連情報」
