各種休業要請の出ている今、中小企業や小売店はどんな支援や融資が受けられる？
今回の非常事態宣言を受けて、4月10日都知事から休業要請をする業種の発表がありました。会見の中で、要請に応じた事業者に支払う「感染拡大防止協力金」についても触れられていました。その会見の前後には、全国で新型コロナウイルス関連の倒産が、全国で50件を超えたことも報じられています。休業の要請は、必要であると理解しつつも、窮地に追い込まれてしまいがちな中小企業や小売店などは本当に困っているのが実情です。このコロナ危機を中小企業が持ちこたえ、終息後の再興に向けて、今現在、中小企業や小売店に向けにどんな支援がなされているのか、今受けられる融資も含め、調べてみました。
新型コロナウイルスが去ったら、世の中はどう変わる…今をどう生き乗り切るか
新型コロナウイルスの感染拡大が都市部を中心に止まらないなか、4月7日には東京をはじめ７都府県を対象に、来月6日まで緊急事態宣言が出ました。そこで、さまざまな形態で働く女性たちは、どんな未来になることを見越し、今何をすればいいのか、実際に行われている支援なども含め、わかりやすくお話します。
新型コロナウイルス、もし自分が不顕性感染者だったら。人にうつさない為にできる事
2019年12月に中国武漢で最初の感染報告が上がり、日本では2020年の1月3日に初めての感染が報告された新型ウイルスコロナウイル。最初の感染が報告されてから、様々な策を講じ、一人一人が対策をし、自粛しながら過ごし約3か月経ちますが、依然として収束の目途は立たない状態です。自分がかからないための感染予防の対策は、この3か月でかなり多くの情報が出て周知されてきました。しかし、ここへきて、不顕性感染者（自覚症状がなく、感染している認識がない感染者）からの感染拡大が大きな課題となっています。ということで、ここでは自覚症状がなくてもうつす危険があること、また、そうした場合の周りの人へうつさないための対策についてお話していきます。
#家にいるだけで世界は救える？！誰しも感染の可能性のある今何をすべき？
都内の学校はGWまで休校の流れがほぼ決まり、在宅でできる仕事はテレワークを推奨という要請をしている新型コロナウイルスですが、東京都をはじめ都市部の感染患者数は、そうした要請の甲斐なく、増加の一途をたどっています。感染しても症状のまったく出ない人も多いため、通常の生活を送るなか、自身が感染者とは知らずに他人に感染させている例も多くあることがわかってきました。こうした現状を踏まえ新型コロナウイルスから今、自分を守り、さらには大切な人を守るために今何が必要で、どんなことができるのか？まとめてみました
