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夫婦で2000万の備えが必要?もしひとりで生活する場合はいくら必要?
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老後の生活費には夫婦で2000万必要って本当?

2019年6月、金融庁が老後の生活費には夫婦で2000万円必要と公表しました。この発表に衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか。

実は公表された「2000万」は、老後20年~30年を暮らすために夫婦で2000万が必要というわけではありません。この2000万が示された時「2000万は最低ライン」、「それ以上に必要では?」と世間でも様々な見解がありました。

ではなぜ生活費に2000万という数字が出てきたのでしょうか。2000万は本当はどのような意味を指しているのか解説していきます。

老後資金2000万の根拠は?

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まず、老後の資金に2000万が必要という根拠はどこから出てきたのでしょうか。

さきほどお伝えしたように夫婦で2000万は金融庁から示された金額です。この2000万円の数字に行き着く前に前提条件があります。金融庁は、大半を年金で暮らす高齢夫婦無職世帯の収入が209198円と計算しています。これは『家計調査(2017年)』の数値に基づいて算出されたものです。

それに対し、支出が263718円となっているため、毎月54520円の赤字が発生するとしています。そして老後生活は30年続くと考えた上での計算のため、54520円×12ヵ月×30年=19627200円で約2000万ほど赤字を補うために老後に夫婦で資金が2000万必要と公表されたのです。

※参考:auじぶん銀行 https://www.jibunbank.co.jp/column/article/00198/

2000万で生活するなら、どんなお金の使い方になるのか。

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2000万は老後の赤字分を賄う金額とされています。そのため、夫婦で老後30年を2000万円で暮らすことは出来ません。

もし公的年金を受取ながら、老後生活で赤字が出ないように生活したいとするならば、先ほど示した支出を計算すると、263718×12×30=94938480円=約9500万円と想定されます。そこから公的年金の受け取り額を毎月約15万を設定し、150000×12×30=5400万円。単純に考えると、ゆとりある老後を暮らすためには公的年金以外にも4100万必要となります。

この金額を聞いて圧倒されるかもしれません。しかし家計の支出にどれくらいかかるのかを知り、今のうちから夫婦で対策を考えることは可能です。では一般的にどれくらい生活費がかかるのか、総務省から発表されている「家計調査報告(二人以上の世帯)-2020年(令和2年)4月分」をご覧ください。

※表の部分抜粋:総務省 家計調査報告(二人以上の世帯)-2020年(令和2年)4月分 https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

第一に食費が圧倒的に占めています。続いて、その他の支出がありますが、これは交際費などを指しているそうです。その次に光熱費が続いています。交際費が食費に次に来ることが驚くかと思いますが、老後では時間にゆとりがある分、人との交流にシフトしていくのではと考えられます。

意外とかかる生活費以外の出費は?

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老後の生活では、思いがけない時に生活費以外でお金がかかることもあります。例えば、突然のケガや病気のように予測ができない事が起こった時には、入院費用や治療費がかかります。保険によっては、自己負担額が1〜3割で済む事もありますが、それでもイレギュラーな出費に変わりません。
また、介護が必要になれば、介護費用が発生します。介護施設を利用する際に、保険が適応される範囲であれば自己負担額が少なく済む可能性がありますが、介護の内容やサービスによっては毎月高額な費用がかかる場合もあります。

他にも、家族や友達と旅行へ行く際にも生活費以外に出費がかかります。また友人とのお付き合いの場への参加も娯楽費以外の出費となる可能性があります。
このように、生活費として算出された費用以外にも、生活していく中で思いがけない出費がいつでも発生する可能性がある事をあらかじめ想定しておく必要があります。

将来年金はちゃんともらえるの?

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老後の生活費として重要な収入源となりえる年金について、「ちゃんと貰えるのかな?」と心配になっている人も多いのではないでしょうか。近年、年金制度の破綻や少子高齢化などによって将来の年金の支払いが不安視されているため、いざ自分が年金をもらう時に、どのくらい受給されるのか気になるところですよね。

年金の受給額は、自営業、会社員または専業主婦によって大きく算出方法が異なります。

自営業の人は、基本的に年金保険料を20〜60歳まで納めると65歳から国民年金が支給されます。会社員や公務員の場合には、国民年金+厚生年金が受け取れ、厚生年金は働いた期間やその間の収入によって計算され65歳から支給されます。専業主婦の場合には、配偶者が厚生年金保険料から国民年金保険料も支払っていることになります。もし働いていた期間があった場合には、その期間の年金額を加算して65歳から受け取ることが可能になります。

もしかしたら、今後受給金額の減少や受給開始時期が後ろ倒しに変更になる可能性が十分に考えられますが、将来年金は老後の生活費の大事な柱となることは間違いありません。年金保険料を払わなければ年金を受給することができませんので、きちんと払うようにしましょう。定期的に送付される「ねんきん定期便」で将来想定される受給金額などを確認すれば、将来受給される金額のイメージがしやすくなります。

老後資金が無い人はどのくらいいるの?

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金融広報中央委員会が発表した、「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」によると、「老後の生活が心配である」と答えた人の理由が「老後に備えて貯蓄をしていないから」と答えた人が39.1%で、老後に不安を持つ人の4割近くが貯蓄がないことがわかります。また、2019年は前年よりも同様の回答をした人が増えています。

貯蓄がないという人は、低所得者だけではなく高収入世帯の中にもいます。高収入世帯でも、毎月の支出額が多い生活を行なっているために貯蓄にまわすお金が無いとう人もいます。貯蓄できるかできないかは、必ずしも収入の高い低いとは関係がないようです。

※参考:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2019/pdf/yoronf19.pdf

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もしひとりで老後生活するならいくら必要?

先ほど夫婦で老後を生活するとしたら、どれくらいの金額がかかるのかについてご紹介しましたが、ではひとりで老後を生活する場合はどれくらい生活費が必要なのでしょうか。

ひとりの男性と女性で金額は異なるのか。

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