老後の生活費には夫婦で2000万必要って本当？
2019年6月、金融庁が老後の生活費には夫婦で2000万円必要と公表しました。この発表に衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか。
実は公表された「2000万」は、老後20年～30年を暮らすために夫婦で2000万が必要というわけではありません。この2000万が示された時「2000万は最低ライン」、「それ以上に必要では？」と世間でも様々な見解がありました。
ではなぜ生活費に2000万という数字が出てきたのでしょうか。2000万は本当はどのような意味を指しているのか解説していきます。
老後資金2000万の根拠は？
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まず、老後の資金に2000万が必要という根拠はどこから出てきたのでしょうか。
さきほどお伝えしたように夫婦で2000万は金融庁から示された金額です。この2000万円の数字に行き着く前に前提条件があります。金融庁は、大半を年金で暮らす高齢夫婦無職世帯の収入が209198円と計算しています。これは『家計調査（2017年）』の数値に基づいて算出されたものです。
それに対し、支出が263718円となっているため、毎月54520円の赤字が発生するとしています。そして老後生活は30年続くと考えた上での計算のため、54520円×12ヵ月×30年=19627200円で約2000万ほど赤字を補うために老後に夫婦で資金が2000万必要と公表されたのです。
※参考：auじぶん銀行 https://www.jibunbank.co.jp/column/article/00198/
2000万で生活するなら、どんなお金の使い方になるのか。
2000万は老後の赤字分を賄う金額とされています。そのため、夫婦で老後30年を2000万円で暮らすことは出来ません。
もし公的年金を受取ながら、老後生活で赤字が出ないように生活したいとするならば、先ほど示した支出を計算すると、263718×12×30=94938480円=約9500万円と想定されます。そこから公的年金の受け取り額を毎月約15万を設定し、150000×12×30=5400万円。単純に考えると、ゆとりある老後を暮らすためには公的年金以外にも4100万必要となります。
この金額を聞いて圧倒されるかもしれません。しかし家計の支出にどれくらいかかるのかを知り、今のうちから夫婦で対策を考えることは可能です。では一般的にどれくらい生活費がかかるのか、総務省から発表されている「家計調査報告（二人以上の世帯）－2020年（令和２年）4月分」をご覧ください。
※表の部分抜粋：総務省 家計調査報告（二人以上の世帯）－2020年（令和２年）4月分 https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
第一に食費が圧倒的に占めています。続いて、その他の支出がありますが、これは交際費などを指しているそうです。その次に光熱費が続いています。交際費が食費に次に来ることが驚くかと思いますが、老後では時間にゆとりがある分、人との交流にシフトしていくのではと考えられます。
意外とかかる生活費以外の出費は？
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老後の生活では、思いがけない時に生活費以外でお金がかかることもあります。例えば、突然のケガや病気のように予測ができない事が起こった時には、入院費用や治療費がかかります。保険によっては、自己負担額が1〜3割で済む事もありますが、それでもイレギュラーな出費に変わりません。
また、介護が必要になれば、介護費用が発生します。介護施設を利用する際に、保険が適応される範囲であれば自己負担額が少なく済む可能性がありますが、介護の内容やサービスによっては毎月高額な費用がかかる場合もあります。
他にも、家族や友達と旅行へ行く際にも生活費以外に出費がかかります。また友人とのお付き合いの場への参加も娯楽費以外の出費となる可能性があります。
このように、生活費として算出された費用以外にも、生活していく中で思いがけない出費がいつでも発生する可能性がある事をあらかじめ想定しておく必要があります。
将来年金はちゃんともらえるの？
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老後の生活費として重要な収入源となりえる年金について、「ちゃんと貰えるのかな？」と心配になっている人も多いのではないでしょうか。近年、年金制度の破綻や少子高齢化などによって将来の年金の支払いが不安視されているため、いざ自分が年金をもらう時に、どのくらい受給されるのか気になるところですよね。
年金の受給額は、自営業、会社員または専業主婦によって大きく算出方法が異なります。
自営業の人は、基本的に年金保険料を20〜60歳まで納めると65歳から国民年金が支給されます。会社員や公務員の場合には、国民年金＋厚生年金が受け取れ、厚生年金は働いた期間やその間の収入によって計算され65歳から支給されます。専業主婦の場合には、配偶者が厚生年金保険料から国民年金保険料も支払っていることになります。もし働いていた期間があった場合には、その期間の年金額を加算して65歳から受け取ることが可能になります。
もしかしたら、今後受給金額の減少や受給開始時期が後ろ倒しに変更になる可能性が十分に考えられますが、将来年金は老後の生活費の大事な柱となることは間違いありません。年金保険料を払わなければ年金を受給することができませんので、きちんと払うようにしましょう。定期的に送付される「ねんきん定期便」で将来想定される受給金額などを確認すれば、将来受給される金額のイメージがしやすくなります。
老後資金が無い人はどのくらいいるの？
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金融広報中央委員会が発表した、「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」によると、「老後の生活が心配である」と答えた人の理由が「老後に備えて貯蓄をしていないから」と答えた人が39.1%で、老後に不安を持つ人の4割近くが貯蓄がないことがわかります。また、2019年は前年よりも同様の回答をした人が増えています。
貯蓄がないという人は、低所得者だけではなく高収入世帯の中にもいます。高収入世帯でも、毎月の支出額が多い生活を行なっているために貯蓄にまわすお金が無いとう人もいます。貯蓄できるかできないかは、必ずしも収入の高い低いとは関係がないようです。
※参考：
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」
もしひとりで老後生活するならいくら必要？
先ほど夫婦で老後を生活するとしたら、どれくらいの金額がかかるのかについてご紹介しましたが、ではひとりで老後を生活する場合はどれくらい生活費が必要なのでしょうか。
ひとりの男性と女性で金額は異なるのか。
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まずひとりで暮らす男性の場合について見ていきましょう。厚生労働省から発表されている「平成30年簡易生命表」によれば、男の平均寿命は 81.25 年、女の平均寿命は 87.32 年となっています。2019年と比較すると男は 0.16 年、女は 0.05 年上回っているそうです。そうすると、ひとりで暮らす男性の場合、公的年金の他に920万ほどかかると言われています。
では女性の場合はどうでしょうか。女性は男性より老後難民になりやすいと言われています。その理由として女性は男性より平均寿命が長い傾向にあるため、その分老後資金が必要となるからです。ちなみに女性がひとりで老後を暮らす場合は1150万と考えられています。しかし老後は何が起こるかわからないので、ひとりで老後を生活するには公的年金にプラスして1500万あると良いとの見解があるようです。
※参考：
厚生省「平成30年簡易生命表」
老後にひとりで生活する際の注意点
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ひとりで老後を迎えるにあたり、生活面で気をつけることは何でしょうか。
まず第一に住居の確保する必要があります。老後に部屋を借りようとすると選択肢が限られてくる可能性があります。もしそういう場合になってしまったら、住宅セーフティーネット制度という国の制度があります。これは賃貸を希望した高齢者が断れてしまった際など住居確保について相談できる国のサービスです。いざという時のために老後の行政サービスを調べておくのもよいでしょう。
その他にも、健康面でも注意が必要です。やはりひとりですと不摂生な生活になりかねません。しかも病気になると治療費、入院費など想定していた以上にお金もかかります。そのためにはなるべく老後を健康で過ごせるように運動をしたり、もしお金や生活面で困った際に相談できるよう日頃から地域の方とコミュニケーションをしたり、生活の健康を保つ工夫をすることが大切です。
持ち家があるのと無いのとではこんなに違う！
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総務省発表の家計調査の結果では、住居にかかる費用はさほど大きくはありません。
しかし、これは持ち家の比率が高く、住宅ローンを換算して国定資産税等の支払いと思われます。そのため、持ち家ではなく賃貸の場合にはさらに家賃が追加になるのです。
持ち家の場合には、税金以外に自宅のリフォーム費用や修理費用が必要になります。歳を重ねるに連れて生活の仕方が若い頃とは変わってくるため、階段に手すりを付けたり、段差を無くしてバリアフリーにするなどのリフォームをする事も想定できます。また、長い年月が経つと家は老朽するため、浴室やトイレなどの修理費用も必要です。そのためリフォームや修理費用としては300万円程度を老後資金に追加で確保する必要があります。
賃貸の場合には、毎月の家賃が発生します。例えば家賃9万円の住宅に住んだ場合には、総務省発表の家計調査結果の住居費用よりも7.6万円が追加となります。老後25年で単純計算しても約2,280万円が必要になります。
持ち家と賃貸とで住居費用を比べてみると、必要な金額が大きく違うという事が分かりますね。
また、持ち家の場合には、老後資金に困った際に自宅を担保にしてお金を借りることのできるリバースモーゲージが利用できます。いざとなったら家の売却資金によって、老後資金を手に入れる事ができるのも安心要素となります。
40代からの準備で老後の暮らしが変わる！
生活に困らない老後を過ごすためには、40代からの準備が老後の生活を大きく左右します。ここでは、40代からやっておきたい老後に向けた準備の仕方について紹介していきます。
行動力のある年代にコツコツと準備をしておくことが、将来の安心に繋がりますので、ぜひ参考にして下さい。
月々の収入の2〜3割を目標に貯蓄する
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毎月の収入から20%以上を目安にして貯蓄する習慣をつけると、老後までにはまとまった貯蓄額になります。生活費で余った分を貯蓄しているという人も多いと思いますが、確実に貯蓄を増やすなら収入があった際に先に貯蓄してしまう方法がおすすめです。給料日に貯蓄口座へ貯蓄分を入金してしまえば、毎月安定した金額を貯蓄する事ができます。
自分で毎月貯蓄口座へ預けるのが面倒という人には、財形貯蓄がおすすめです。企業によっては、毎月自動的に給与から天引きされて貯蓄できる財形貯蓄が利用できます。この方法なら給与をもらうと同時に貯蓄もできるので、手間もかからず一石二鳥です。
ボーナス時はさらに貯蓄を
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ボーナスを貰ったら、以前から欲しかった物を購入したり、パーッと旅行に行ったりして「自分へのご褒美に使いたい」と思う人も多いのではないでしょうか。しかし、まとまった金額がもらえるボーナスを全て使ってしまうよりも、毎回20〜30%ほどを貯蓄にまわしてみてはいかがでしょうか。貯蓄するなら月々の給与よりも、大きな金額になる事の多いボーナスはとても重要です。
また、ボーナスを自己投資として使用するという使い方も、キャリアアップやスキルアップに繋がり、最終的には収入アップに繋がる可能性もあるのでおすすめです。ただ使ってしまうなら、自分に投資する使い方の方が後々その価値が大きくなって返ってくるかもしれません。
地方への移住
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都心に住んでいると、住宅費用も生活費用も何かと高額になりがちですが、地方なら都心と比べて低価格で生活できます。地方によっては、破格で住める住居もありますので、思い切って地方へ移住するという選択もあります。
移住するなら老後になってからの移住よりも、まだ働いているうちに検討することをおすすめします。老後に移住先を決めたり引っ越しを行うのは大変です。また地域によってはインフラが完全に整っていないところもあるかもしれません。その土地に何度も足を運びながら、生活が不自由なく十分に送れるかなどを慎重に検討した上で考える必要があります。
定年後のセカンドキャリア考える
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定年後は貯蓄と公的保障だけに頼らず、定年後も引き続き働いて収入を得るという方法もあります。そのためには、どんな準備をしておけば定年後も働くことができるのかや収入の得方を考えておくのも大切です。
最近は社員の副業を解禁している企業も多くあります。働きながら副業として定年後のキャリアへの道を切り開くという方法もありますので、今から将来自分のペースでできるセカンドキャリアを考えてみましょう。趣味や興味がある事にチャレンジしてみるのも良いきっかけとなります。
まずは将来を見据えた情報集めから始めてみてはいかがでしょうか。
老後の生活費の増やし方
夫婦でも、ひとりでも生活費には1500万から2000万以上が必要となることがわかりました。では老後のためにどうやったら資金を増やせるでしょうか。
まず今から出来ることは老後の生活費ために貯金をすることです。先の未来のためにコツコツと貯金することは大変なことかもしれません。しかし、老後も今のようにバリバリ働けるかといったら働ける可能性は低くなります。そのような可能性も含め、今から資金を貯金しましょう。
金融商品を利用して資金を増やす
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夫婦でも、ひとりでも生活費には1500万から2000万以上が必要となることがわかりました。では老後のためにどうやったら資金を増やせるでしょうか。
まず今から出来ることは老後の生活費ために貯金をすることです。先の未来のためにコツコツと貯金することは大変なことかもしれません。しかし、老後も今のようにバリバリ働けるかといったら働ける可能性は低くなります。そのような可能性も含め、今から資金を貯金しましょう。
貯金以外にもNISA（少額投資非課税制度）iDeCo（個人型確定拠出年金）、個人年金保険といった金融商品を利用して資金を溜める方法もあります。NISA（少額投資非課税制度）には2種類あります。
NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。
もう1つの「つみたてNISAL」とは、2018年1月からスタートした特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。
※NISA部分：「金融庁」HPより抜粋
一方iDeCoとは、自分で運用して年金資産を作る制度です。自分で掛金を設定できるため資金計画が立てやすく老後資金を貯めるため今注目されている金融商品です。自分にあったスタイルを探し、老後資金を貯めるための選択肢として参考にしてみてください。
月々の支払いを見直す
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貯蓄や資産を増やすのと同様に、月々の支払いを減らす取り組みを行うことも大切です。出費を減らせばその分貯蓄にまわすことができるのです。そこでおすすめなのが毎月支払っている費用の見直しです。見直してみると毎月当たり前と思っていた支払いが、実はもっと抑えられるという事がわかる場合もあります。
固定電話回線や携帯電話やインターネット料金のプランが適正であるかを見直してみましょう。特に携帯電話のプランは、自分が毎月利用している容量や通話時間よりも多すぎる容量のプランを契約している事があります。数ヶ月前からの利用実績を確認して自分に合うプランに変える事で利用料金を抑えることができます。最近では格安SIMの利用者も増加していますので、自分に合うものを選びましょう。
保険料金のプランの見直しも、毎月の支払い額を減らせる可能性があります。複数の保険に加入していると、同じような保障を複数オプションとして付けている事があります。必要な保障は残しつつ、無駄な保障や必要のない保障は見直す必要があります。保険の内容については専門知識を必要とする場合がありますが、そんな時には保険を見直してくれるサービスを利用すると、無駄のない保険契約ができます。保険のプランの内容は年々変更になる事もあるので、定期的に見直すようにしておくと安心です。
また、使っていない車を維持している人も、是非見直しをおすすめします。車の維持にはお金がかかるため、長い間車を使っていないという人は思い切って手放すという選択をしてみてはいかがでしょうか。車を維持するのにかかる車検や税金、駐車場料金を合わせると年間高額な金額を支払っていますが、手放してしまえばその料金はかかりません。また、車が必要な人は軽自動者に乗り換えると、税金や車検料金を抑えることができます。ライフスタイルによって車の必要性は変わりますが、今一度本当に車が必要なのかを見直してみてはいかがでしょうか。
老後の生活設計をプロに相談する
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「自分に合った貯蓄方法はどんな方法なのか」、「政府や地自体の制度が複雑すぎて自分はどんな制度を利用できるのかわからない」など金について悩んだら、お金のプロであるフィナンシャルプランナーに相談すると、より的確なアドバイスがもらえたり、難しい制度についてもわかりやすく説明してもらえます。フィナンシャルプランナーは、現在の経済状況を把握して、理想とする老後のライフプランを確認したうえで、的確な保険や資産の運用についてのアドバイスをしてくれる強い味方です。
インターネットからはもちろん、直接会ってフィナンシャルプランナーに無料で相談できるところもあるので、まずは気軽な気持ちで相談してみるのもおすすめです。今の現状から老後自分がどのような生活を送っていると想定できるかや、どんな制度を利用すればより理想的な老後を過ごせるのかなどお金に関する全てのことを相談できるので、いろんなお金の不安が解消できるかもしれません。
夫婦で老後生活するために今から出来ること
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夫婦で2000万の備えを！老後の生活費ともしひとりで生活するならいくら必要なの？と題して老後資金の2000万問題とひとりで老後生活の注意などご紹介していきました。
なんとなく先のことでいまは実感が湧きづらい部分もあると思いますが、いざと言う時のために今から準備・対策して老後の生活に備えましょう！
