緊急事態宣言解除後の出張はどうなる?アフターコロナと出張の心得

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緊急事態宣言中の現在は出張自粛が多数派に

新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴って、まだ日本各地で感染者が増えている状況が続いています。

厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症の国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は令和3年6月8日現在763,891例、死亡者は13,645名。

入院治療等を要する患者は39,070名となっています。国内、海外においても世界的に新型コロナウイルスの発生状況はまだ終わりが見えない状況が続いているという見解を明らかにしています。

厚生労働省|新型コロナウイルス感染症について > 国内の発生状況など

緊急事態宣言の発令によって、大手企業でも出張の延期措置、県外移動禁止措置などの対策がとられているようです。

特に感染者が多い首都圏や関西発着の出張を見合わせる企業が多く、営業マンが遠方の得意先へ訪問するのは原則禁止となり、オンラインでの会議や営業を行うといった方法でしのいでいるという状況ではないでしょうか。

顧客によっては、直接会って話をする方が効率が良い場合も多いものです。

「うちは小さな会社で、地方の職人さんとコラボして小さな家具をはじめとする物作りをしてきました。しかしコロナの一件で仕事の仕方ががらりと変わってしまい、zoomはやらないという職人さんも多いんです。

オンラインでは職人さんに細かい部分が伝わらなかったり、意志の疎通がうまくいかなかったりして戸惑うこともありますよね。

やはり前のように自由に出張して、実際に職人さんと会って、「ここの部分をこうしたらどうだろう」とかじっくり話をしながらアイデアを形にするというのが一番良かった。緊急事態宣言解除後には、再び出張ができるようになるのでしょうか。

僕らの世代はまだコロナワクチンの順番が回ってこないし、今後出張のたびにPCR検査を自費でするのも経済的に打撃。このままでは先行きが不安です」(51歳・会社経営)

オンライン会議では、独特の距離感があり、相手に伝わらないことも多いという意見は多くの営業職の方が感じているのではないでしょうか。

自由に出張に行けないのはコロナ禍においてやむおえないこととは言え、経済的損失は大きいと言えそうです。

緊急事態宣言解除後の出張はどうなるの?

誰もが不安の中で、期待を持っているのが緊急事態宣言解除後の出張はどうなるのかということではないでしょうか。

しかし、緊急事態宣言が解除されたとしても、コロナウイルスが消えてしまうわけではありません。緊急事態宣言解除後の出張を考える上で、まずは新型コロナウイルス感染症について軽くおさらいしておきましょう。

新型コロナウイルスの潜伏期間は1~14日と言われています。世界保健機構(WHO)の発表では、多くの場合、感染後5~6日程度で発症することが多いと言われるようです。

すでにニュース等でご存知の通り、新型コロナウイルス感染症の症状は軽症と重症化にわけられます。

ほとんどの人が初期症状では軽症ですが、急激な発熱や解熱を繰り返したり、咳き込む、下痢や嘔吐などの消化器症状や意識障害などの神経症状など、人によって体感がかなり違うことも知られています。

特徴的なのは、嗅覚や味覚障害が生じることで気づく人も多いようです。

コロナウイルスに感染しても無症状で経過する人もいて、一方で肺炎が悪化し重篤化することによって、急性呼吸器症候群や敗血症性ショック、多臓器不全、血栓症などが起こり、集中治療室に入り亡くなる方も少なくありません。

また、軽傷であっても、頭痛や発熱、嗅覚障害、睡眠障害など後遺症に苦しむ人も数多くいるのが現実です。

また、緊急事態宣言解除後の出張をますます困難にする要因が、2021年6月現在、世界各国で報告される新型コロナウイルスの変異株が国内でも蔓延し始めているということです。

中には通常よりも感染率が高く、かかると重症化しやすい可能性がある変異株や、ワクチンが効きにくい可能性がある変異株などが国内外で急速に広がっています。

変異株は高齢者のみならず、若者や子供でも重症化する人が多いため細心の注意が必要です。

MedicalNote|新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の主な症状とは

今まで幸いにも新型コロナウイルスの感染とは無縁だった人も、現在の変異株が猛威を振るう状況での出張は感染の危険と常に背中合わせであることを忘れないことです。

もし感染した際に自分自身の体に新型コロナウイルスがどのようなダメージを与えるかは未知数であることを心に留め、感染対策を万全に行っていきましょう。

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