ブラック企業の辞め方はこれ!ブラック企業の定義から退職理由まで丸ごと解説

劣悪な労働環境で、働く人の心まで蝕んでしまう「ブラック企業」。これだけ大きな社会問題となっているのに、日本では依然としてなくなることがありません。「わたしの会社はブラック企業ではなか・・・?」「こんな環境から早く抜け出して、もっといい環境で働きたい!」とお悩みの方も多いと思います。そこで今回は、ブラック企業の辞め方から退職理由まで徹底解説していきたいと思います。

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そもそもブラック企業とは?

そもそもブラック企業とはどういった企業なのでしょうか?厚生労働省HPによると、下記の3つの特徴があげられています。(参照:「ブラック企業」ってどんな会社なの?

  1. 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
  2. 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
  3. このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う

ブラック企業は極端な長時間労働やノルマを課す

労働時間について

ブラック企業と聞いて一番に思い浮かべるのが長時間労働ではないでしょうか。法律では、労働時間は、「1日8時間、週40時間を超えてはいけない」と定められています。つまり、

  • 1日8時間を超えた労働は残業
  • 週40時間を超えた労働は残業

ということです。そして更に労働基準法では、

  • 原則として残業は月45時間が上限

と基準が設けられていますので、この基準を超えた場合、ブラック企業と認定することができます。つまり、毎日朝8時から夜19時まで仕事をした場合に到達する計算です。従業員にこれ以上働かせるのは違法です。

36協定とは?

ただし、会社と従業員の間であらかじめ働く時間についての協定(36協定)が締結されている場合は、会社は「1日8時間、週40時間」を超えて従業員を働かせることができます。しかし、この協定が結ばれていても

  • 残業時間が1週間に15時間を超える
  • 残業時間が1ヶ月に45時間を超える

場合は違法となります。

ブラック企業の休日出勤について

ブラック企業の特徴として、従業員にまともに休みを与えないということがあります。休日出勤を強いるということですね。そして「割増賃金」の支払いがされないというケースが多く見られます。

割増賃金とは?

割増賃金とは、「使用者が労働者に時間外労働・休日労働・深夜業を行わせた場合に支払わなければならない賃金」のことをいいます。

労働基準法では、「週1日以上の法定休日」の取得が従業員の権利として定められています。また、従業員に休日出社させた場合は、その分の賃金も支払う義務が当然にあります。そのため、

  • 休日出勤させられることが続く
  • その分の賃金が上乗せされていない

場合は、ブラック企業であると判断できます。

ブラック企業の有給休暇取得率

2019年4月1日から「有給休暇」が義務化されました。

  • 年間10日以上の有休があるすべての労働者に対して、会社は最低5日の有休を消化させなければならない

という制度です。しかしブラック企業はそもそも有給休暇という概念がないようです。有給休暇は福利厚生の一部であると勘違い(?)しているようです。しかし有給休暇は、ボーナスのように会社が自由に決めて与えるものではありません。有給休暇は半年以上働いた全ての労働者に与えられる当然の権利です。

ブラック企業は賃金不払残業やハラスメントが横行している

サービス残業について

賃金不払残業=サービス残業ですね。「労働時間について」で説明したとおり、

  • 1日8時間を超えた労働は残業
  • 週40時間を超えた労働は残業

となります。これを超えた時間については残業代を支払う義務が当然に発生します。ところがブラック企業は残業代支払いについて意識が大変薄い企業が多いようです。

残業代申請を行わせない

タイムカードを定時に切らされるなんてことはありませんか?そもそもタイムカードがない会社も存在します。残業代申請をしていない社員を特別扱いして、残業代申請をし辛い環境を作るといったこともあるようです。

裁量労働制という罠

裁量労働制とは、例えば1日12時間労働したとしても、「8時間の労働」とみなされ、法的には8時間だけ働いたこととなり、4時間分の残業代が発生しないというものです。しかしこれでは残業させ放題となってしまいますよね。そこで裁量労働制が適用される労働者には条件が定められています。その条件とは、

  • 仕事の進め方や時間配分をある程度自分で決められる働き手に限って適用できる労働者

であること。つまり、

  • 上司から仕事の指示を受けている人は当てはまらない

のです。このように考えると、ほとんどの労働者は裁量労働制が認められないのがわかりますよね。しかし、ブラック企業はあたかも裁量労働制が認められているかのような説明をし、サービス残業をさせているのです。

社外で仕事をさせる

ブラック企業が大きな社会問題となり、ライフワークバランスが世間の注目を浴びている現在、会社側も簡単に残業を強いることができなりました。毎週水曜日はノー残業デーと謳ったり、定時になったら強制的に社内の電気を消灯するなんて話もよく耳にしますよね。本来会社は、その時間内で業務が終わるよう、業務量の調整をする義務があります。ところがブラック企業はそういった調整をしないため、業務量はそのままで就業時間を強制的に短くします。そのため、業務が終わらない社員は自宅など社外に業務を持ち帰ることになるのです。

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